朝晩涼しくなり、過ごしやすい季節になりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。
　節税効果の高さや老後の年金不安などから加入者が増加している、個人型拠出年金（iDeCo）の加入者が今年8月末時点で前月末比3万5284人増の100万9766人となり、100万人を突破したことを先月9月28日に厚生労働省が発表しました。
　平成13年10月に導入されてから約17年での大台突破となります。同制度の加入者数は導入以来、年間で数万人しか増加していませんでしたが、29年1月に加入対象者が拡充されてからは月平均で3万人超増加しています。
イデコは掛金の拠出時、運用時、受取時にそれぞれ優遇措置があります。拠出時は支払われた掛金が全額所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。
　運用段階では同年金資産を運用して得た収益は全額が非課税となります。受取時は一時金で受け取るときは税制上有利な退職所得として取り扱われ、年金で受け取るときは雑所得となりますが、公的年金等控除が適用されます。
　こうした節税効果の高さとともに、29年から加入対象者が拡大され、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになり、証券会社などのイデコを取り扱う金融機関等で顧客獲得競争が起きた結果、各金融機関等は従来よりも手数料等を引き下げました。
　手数料等の引き下げによって加入のハードルが下がったことも加入者増に大きな影響を与えたとみられます。
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