早いもので、令和4年の年明けから約1カ月が経とうとしています。
今年もコロナ禍の中で、慌ただしく月日が過ぎていく感があります。
皆さまいかがお過ごしでしょうか？
本日、令和4年1月31日１５時以降（予定）より、事業復活支援金の申請受付が開始されます。
申請後に、対象月として選択できる月の売上高が大きく減少し、その月で申請すると給付額が増える場合は、差額分を給付する再申請を検討するとしています。
事業復活支援金の対象者は、新型コロナウイルスの影響で、令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月から令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）となっています。
給付額の上限額や算出式は以下のとおりです。
【上限額】
個人事業主
売上高減少率
▲50％以上　　　　　　　　50万円
▲30％以上50％未満　　30万円

法人
売上高減少率
▲50％以上　　　　　　年間売上高1億円以下　1億円超～5億円　5億円超
　　　　　　　　　　　　　 　　100万円　　　　　　　150万円　　　　　　　250万円
▲30％以上50％未満　　60万円　　　　　　　　90万円　　　　　 　　150万円


【算出式】
給付額　＝　(基準期間の売上高)　－　(対象月の売上高)　×　5

申請には登録確認機関による事前確認が必要となります。ただし、一時支援金または月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はないとしています。
また、この既受給者でなくても、商工会や商工会議所の会員・組合員、税理士などの顧問先といった「継続支援関係」に該当する場合は、事前確認の内容の一部、例えば、確定申告書の控えや帳簿書類の確認などを省略することができます。
申請方法は、登録支援機関による事前確認の後、事務局が今後開設する申請用のウェブページからの申請となります。一時支援金または月次支援金の既受給者は、作成済みのアカウントを活用することができます。
事業復活支援金に関することなど、竹下税理士事務所まで、お気軽にお問合せ下さい。