先日オリンピックが閉会しました。今大会のメダル数は過去最多で４１個のメダル獲得でした。日本選手の活躍に大興奮でした。次の東京オリンピックが楽しみです。


さて、このメダルですが、メダリストに報奨金があることはご存じの方も多いのではないでしょうか？日本オリンピック委員会（JOC)は金メダリストに５００万円、銀メダリストに２００万円、銅メダリストに１００万円を支払うことにしています。報酬が高額なだけに、その課税関係が気になるところです。


所得税法においては、社内コンペの優勝者に支払われるような一般的な報奨金については、課税の対象としていますが、JOCやJOSAから交付される報奨金については非課税とする旨が規定されています。

一方で、一般企業からのオリンピック等に係る報奨金は原則として課税の対象になります。勤務先である所属企業から支払われる報奨金の場合、その選手は使用人という立場であるため、給与所得とみなされ源泉徴収されることとなります（所法２８）。

また、オリンピックのオフィシャルパートナーである企業から支払われる報奨金は、一時所得として所得税が課されることとなります。

同じ報奨金でもこのように取り扱いが異なっています。

平成２８年熊本地震の発生に伴い、平成２８年４月１４日以降に到来する市税の納付等の期限の延長が行われていましたが、平成２８年度分の固定資産税、都市計画税及び軽自動車税について、納期限が決定しました。


なお、同封した通知文では、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税減免の申請期限は納期限の７日前までとご案内されていますが、熊本県に住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所を有する方（以下「県内居住者」という。）については、減免の申請期限を市・県民税と同様に平成２９年３月３１日まで延長されます。


■平成28年熊本地震による市税に関する納付等の期限の指定について
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=13330&class_set_id=2&class_id=2441

■ 平成28年度固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書の送付と減免について
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12813&class_set_id=2&class_id=68

相談会や業務効率化のセミナーを定期的に開催していく予定です。

詳細が決まりましたら、当ホームページにてご案内致します。

熊本地震で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げますとともに、熊本の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

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この度、竹下博貴税理士事務所のホームページをオープン致しました。

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