皆さん、ゴールデンウィークはどのように過ごされましたでしょうか？

さて、平成29年度税制改正により、特定土地等および特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例などが創設され、熊本地震に適用されることになりました。
これにより、一定の土地等については、特定非常災害の発生直後の価額によることができることになりました。

内容がどのようなものかみていきましょう。

まず、一定の土地等については、その取得の時の時価によらず、特定非常災害の発生直後の価額によることとされました。
国税庁は、熊本地震に係るその価額を求めるための「調整率」を定めることとし、現在、国税庁のホームページ上で公開されています。

この調整率を適用して相続等により取得した財産の評価をした結果、申告書に記載された課税価格または税額が減少(還付される税額が増加)する場合は、「更正の請求」をすることができます。
特定非常災害の発生直後の価額によることができるのは相続等の場合、熊本県全域と大分県由布市内にある土地等で平成27年6月14日から平成28年4月13日までの間に相続等により取得し、熊本地震が発生した平成28年4月14日時点において所有していたものです。
この場合の申告書の提出期限は、相続人等の全員について、平成29年2月14日まで延長されました。
申告期限である平成29年2月14日はすでに経過していますが、更正の請求の期間は、
この延長後の申告期限(平成29年2月14日)から5年間(平成34年2月14日)までですので、更正の請求ができる可能性があります。

何かご質問や気になることがございましたら、竹下税理士事務所までお問合せください。


■熊本地震調整率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

グループ補助金の復興事業計画（第二次公募第2次締切分等）についての認定が平成28年11月30日に行われました。
本年度内に第三次公募も開始される予定とのことです。詳細が発表されましたら、当ブログでも改めて掲載させていただきたいと思います。

ご不明な点がございましたら、お気軽に竹下税理士事務所までお尋ねください。


■グループ補助金に係る復興事業計画の認定（第4回）等について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_17786.html

平成28年11月4日より、販路開拓のための事業に対して補助が行われる小規模事業者持続化補助金（平成28年度第2次補正予算事業）の公募が始まりました。
今回の小規模事業者持続化補助金については、全国の方が申請可能な「一般型」、熊本地震によって影響を受けた方向けの「熊本地震対策型」、岩手県の台風被害を受けた方向けの「台風激甚災害対策型」の３種類となっています。
基本的な補助金の内容については異なりませんが、補助上限額や応募締切日など細かい点での内容に違いがありますのでご注意ください。

３種類の小規模事業者持続化補助金の最終応募締切は平成29年1月27日となっております。販路拡大のために何か取り組む予定があられる方は、小規模事業者持続化補助金を活用されてみてください。

ご不明な点や補助金の詳細などご興味があられましたら、お気軽に竹下税理士事務所までお問い合わせ下さい。


■日本商工会議所　平成２８年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金
http://h28.jizokukahojokin.info/

熊本地震の発生により熊本県について平成２８年４月１４日以降に到来する申告、申請、納付等の期限が延長されてきました。
本日（平成２８年１０月１７日）、国税庁よりその期限延長措置の終了についての掲載がありました。

延長期限の期日や振替納税の納付日が市町村によって異なります。詳細につきましては下記の国税庁URLよりご確認ください。

ご不明な点がございましたら、竹下税理士事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。


■平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/161017/01.htm

熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を支援するグループ補助金の認定が行われました。

今回の認定は一次公募（２次締切分）となっています（８月２６日申請締切分）。
１２８グループが認定されており、前回同様、高い認定率となっています。

今回、認定されたグループの事業所の方で補助金の申請をされる方につきましては、補助金申請の締切日が１０月２０日（木）となっています。締切日にはご注意ください。


また、グループ補助金の二次公募２次締切の締切日が１０月２６日（水）となりました。今後、グループ補助金を申請される方につきましては、下記のリンクよりご確認ください。

ご不明な点がございましたら、竹下税理士事務所までお問い合わせ下さい。


■【グループ補助金】復興事業計画の認定結果（第2回）について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_17201.html

■ グループ補助金に関する復興事業計画の第二次公募を開始しました
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16808.html

グループ補助金の第二次募集の公募が平成２８年８月２９日（金）より始まりました。締切が平成２８年９月３０日（金）となっております。


第一次募集の際の提出資料の様式から変更になっている様式があります。第一次募集の際に記入されている様式がありましたら、変更になっている様式がありますのでご注意ください。


グループ補助金の申請をご検討の方、第一次募集に間に合わなかった方ご覧ください。
なお、ご不明な点がございましたら竹下税理士事務所までお問い合わせ下さい。

詳細は下記URLよりご覧ください。

資料1のダウンロードはこちら

■ グループ補助金に関する復興事業計画の第二次公募を開始しました
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16808.html?type=top

平成２８年に発生した熊本地震では、熊本県を中心に多くの被害をもたらし、今も復旧作業が続いています。

災害により被害を受けた法人は、復旧作業等多くの負担に追われ、通常の業務を行うことが極めて困難といえます。

そこで、被害を受けた法人に対しては、通常の制度に別途特例や措置が設けられています。

その一つとして、仕入税額控除があります。仕入税額控除を適用するに当たっては、帳簿と請求書等の両方を保存する必要があります（消法３０①、⑦）。
これが仕入税額控除の要件ですが、今回の熊本地震では、保存していた帳簿及び請求書等が被災により消失してしまったというケースも多いのではないでしょうか？


このような場合のために、消費税法第３０条第７項ただし書きにおいて、「災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかった…場合は、この限りでない」と定められています。

したがって、今回の熊本地震によって帳簿及び請求書等の保存ができなかった場合においても、通常通り仕入税額控除の適用が認められることとなります。

平成２８年熊本地震の発生に伴い、平成２８年４月１４日以降に到来する市税の納付等の期限の延長が行われていましたが、平成２８年度分の固定資産税、都市計画税及び軽自動車税について、納期限が決定しました。


なお、同封した通知文では、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税減免の申請期限は納期限の７日前までとご案内されていますが、熊本県に住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所を有する方（以下「県内居住者」という。）については、減免の申請期限を市・県民税と同様に平成２９年３月３１日まで延長されます。


■平成28年熊本地震による市税に関する納付等の期限の指定について
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=13330&class_set_id=2&class_id=2441

■ 平成28年度固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書の送付と減免について
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12813&class_set_id=2&class_id=68

熊本地震で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げますとともに、熊本の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

熊本地震に関する情報、特に税金に関する震災情報を掲載していきます。是非ご覧ください。