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事業再構築補助金申請の受付が開始されました!

2021.04.23お知らせ

 新型コロナウィルスは、まだ予断を許さない状況が続いております。早期のワクチン接種が望まれるところです。
 皆さまはいかがお過ごしでしょうか?
 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業等の思い切った事業再構築を支援する、事業再構築補助金の公募要領(第1回)が3月26日に公表され、申請の受付が4月15日に開始されました。
 第1次公募の締切りは4月30日の18時で、令和3年度さらに4回程度公募される予定です。
 同補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等に支援されます。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の達成。
(付加価値額の定義は営業利益、人件費、減価償却費を足したものとのことです。)

 中小企業の場合、補助額が通常枠で最大6,000万円(補助率3分の2)となります。
補助対象となる経費は、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、システム購入費などです。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も対象となります。
 申請方法は電子申請のみとなっており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますが、電子申請の需要増加に伴い、発行に最大で3~4週間程度を要しているとして、最大48時間程度で発行が可能な暫定プライムアカウントの申請受付が始まっています。



年末年始休業のお知らせ

2020.12.28お知らせ

お客様各位

年末年始休業の日程をお知らせ致します。

■休業期間
2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)

2021年1月4日(月)午前10時から
平常通り営業致します。


休業期間中のお問い合わせに関しましては2021年1月4日(月)より順次対応させていただきます。
休業期間中はご不便をおかけ致しますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

本年中のお礼を申し上げますと共に、来年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
どうぞよいお年をお迎えください。

竹下博貴税理士事務所 税理士 竹下 博貴


お盆休みのお知らせ

2020.08.11お知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊所では下記の期間、お盆休みとさせていただきます。

令和2年8月12日(水)~令和2年8月16日(日)

令和2年8月17日(月)から通常通りの営業となります。

何卒よろしくお願い申し上げます。


新型コロナウイルス感染症対策のために給付金が創設されました!

2020.06.09お知らせ

新型コロナウイルスの感染者数はピーク時に比べて、減少してきております。
しかしながら、第2波、第3波がくるとの予想があり、予断を許さない状況です。
皆さまは、いかがお過ごしでしょうか?
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための「持続化給付金」が支給されています。

・持続化給付金
 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した月がひと月でもあれば、法人は200万円、個人事業者は100万円が給付されます。
2020年5月1日より申請受付が始まっております。対象となられる事業者の方には、お早目の申請をご検討ください。

また、事業者の家賃支払いを補助するための「家賃支援給付金」も新たに創設されました。

・家賃支援給付金
 ①2020年5月から2020年12月において、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
 ②2020年5月から2020年12月において、連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

①、②のいずれかに該当する者に給付金が支給されます。
給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)の6倍(6カ月分)、給付率は3分の2、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6カ月分が支給されます。
複数店舗を所有する場合などは、家賃の総支払額が高いものを考慮し、上限を超える場合の例外措置を設け、支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の3分の1を給付することとし、給付上限額(月額)が法人100万円、個人事業者50万円に引き上げられます。

給付金申請に関することなど、気になられることがございましたら、お気軽に竹下税理士事務所まで、お問い合わせください。



年末年始休業のお知らせ

2019.12.27お知らせ

お客様各位

年末年始休業の日程をお知らせ致します。

■休業期間
2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)

2019年1月6日(月)午前10時から
平常通り営業致します。


休業期間中のお問い合わせに関しましては2020年1月6日(月)より順次対応させていただきます。
休業期間中はご不便をおかけ致しますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

本年中のお礼を申し上げますと共に、来年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
どうぞよいお年をお迎えください。

竹下博貴税理士事務所 税理士 竹下 博貴


軽減税率対応のレジ補助金の要件が緩和されました!

2019.09.04ブログ

 朝晩、だいぶ涼しくなり、過ごしやすくなってきました。皆様、いかがお過ごしでしょうか?
 令和元年10月1日から消費税と地方消費税を合わせた標準税率が8%から10%に引き上げられます。それとともに現行税率の8%とする軽減税率も導入されます。
 それに伴い、軽減税率に対応したレジの導入等を支援する補助金の手続要件が緩和されました。これまでの要件である令和元年9月30日までにレジの設置・支払の完了ではなく、同日までに契約等を完了していれば補助金の対象となります。経済産業省が8月28日に軽減税率対策補助金の手続き要件の変更を公表しました。
 これにより、軽減税率対応レジに対する需要の増加などにより納入が遅れ、9月30日までに設置ができなくても、同日までに販売業者と契約等をしていれば、補助金が支給されることになります。
 ただし、補助金の申請期限である12月16日までに設置・支払が完了している必要があります。
 経済産業省は、レジの売買契約から支払完了まで通常、数週間程度を要することなどから、8月後半以降の売買契約でも、設置・支払が期限までに間に合わず、補助金の対象にならない可能性を考慮して、手続き要件を緩和したとのことです。

税に関することやお尋ねになりたいことなど、何でもお気軽に竹下税理士事務所までお問合せください。



お盆休みのお知らせ

2019.08.09お知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊所では下記の期間、お盆休みとさせていただきます。

令和元年8月13日(火)~令和元年8月15日(木)

令和元年8月16日(金)から通常通りの営業となります。

何卒よろしくお願い申し上げます。


ポイント還元制度が実施されます!!

2019.06.06ブログ

令和になり約1ヶ月が過ぎました。皆さん、どのようにお過ごしでしょうか?
令和元年10月から令和2年6月までの9ヶ月間、中小店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度が実施されます。
同制度は、対象となる中小・小規模の小売店や飲食店で、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済をした場合、決済事業者から消費者に5%のポイントを還元するものです。フランチャイズチェーンの加盟店等は2%の還元となります。
中小・小規模事業者には、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用を国と決済事業者で全額を補助し、店舗側の負担となる加盟店手数料率を3.25%に引き下げることを条件に、国がその3分の1を補助します。フランチャイズチェーンの加盟店等には端末費用と加盟店手数料の補助は行われません。
なお、決済事業者は中小・小規模事業者に提供するプランを公表する必要があり、同制度の終了後の取扱いも含めて、決済手数料の明示が求められます。
補助対象となる中小・小規模事業者は、中小企業基本法の定義に準じたものとなります。資本金基準では中小企業ですが、課税所得が15億円を超える企業は対象外とされます。
ポイント還元とは別に対策が講じられる自動車や新築住宅の購入、換金性の高い非課税取引として、郵便切手類、商品券・プリペイドカード等の譲渡などは補助の対象外となります。
消費者への還元については、ポイントではなく、例外として実質的な値引きも認められます。ポイント還元を原則としつつ、やむを得ずポイント還元ができないと認められた場合に限り、①店頭での購買時に即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、購買金額に当該ポイント等相当額を充当する方法、②キャッシュレス決済手段の利用金額に応じた金額を金融機関の口座から引き落とす際に、ポイント等を発行し、当該ポイント等相当額を引き落とし金額と相殺する方法、③少なくとも一月以内の期間毎に消費者の口座に発行したポイント等相当額を付与し、その後の決済に充当する方法が認められます。ただし、あくまでポイント還元の一類型であるとしており、「キャッシュバック」「現金還元」といった表示は禁止されています。
失効分のポイントについては決済事業者に補助をしないこと、還元額の上限については一律の上限は設けないものの、決済事業者で適切な上限設定を行うこととしています。

税に関することやお尋ねになりたいことなど、いつでもお気軽に竹下税理士事務所までお問合せください。


2019年ゴールデンウィーク休業のお知らせ

2019.04.26お知らせ

お客様各位

平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

ゴールデンウィーク休業期間

2019年4月27日(土)~2019年5月6日(月)

2019年5月7日(火)から平常通り営業いたします。

休業期間中のお問合せに関しましては、2019年5月7日(火)より順次ご対応させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

竹下博貴税理士事務所   
税理士 竹下博貴



すまい給付金、次世代住宅ポイント制度が創設されます!!

2019.04.23ブログ

 あと数日でゴールデンウィークがはじまり、そして、平成から令和へ替わろうとしていますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。
 消費税率10%への引上げに伴い、自らが居住する住宅の取得に際し、収入に応じて現金を給付するすまい給付金制度が創設されます。新築住宅と中古住宅、住宅ローンの利用と現金取得のいずれも適用対象となります。申請は入居後となり、申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内となっています。
 給付対象者と給付額は以下のとおりです。

消費税率10%時のすまい給付金
収入額の目安          給付額
450万円以下         50万円
450万円超525万円以下  40万円
525万円超600万円以下  30万円
600万円超675万円以下  20万円
675万円超775万円以下  10万円


 現行のとおり消費税10%へ引き上げが行われた場合には、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した際にすまい給付金の対象となります。

 次世代住宅ポイント制度は、一定の省エネ性や耐震性を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
 対象となるのは、自らが居住する新築住宅とリフォーム(すべての住宅が対象)です。
消費税率10%の対象期間は、注文住宅の新築やリフォームの場合であれば、2019年4月1日以降に請負契約、請負契約から2020年3月31日までに着工、2019年10月1日以降に引渡しをうけたものとなります。なお、2018年12月21日から2019年3月の間に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月から2020年3月となるものは対象となります。
住宅の性能要件は、新築住宅の場合、①断熱性等の一定の性能、②耐震性のない住宅の建替、③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅となっています。
発行ポイント数は、①が最大で35万ポイント、②が15万ポイント、③はビルトイン食器洗機や浴室乾燥機が1万8000ポイント、掃除しやすいレンジフードが9000ポイントなどとなっています。交換商品は、省エネ等に優れた商品、防災関連商品、子育て関連商品などが予定されています。ポイント発行申請の期間は2019年6月頃からとなっています。
 
 税に関することやお尋ねになりたいことなど、いつでもお気軽に竹下博貴税理士事務所までお問合せください。


営業時間
8:30 - 17:15
(月曜〜金曜)
電話
096-385-0202
(FAX:096-383-8831)
所在地
熊本市中央区神水2丁目13番34号
竹下ビル4F(県庁通り)
駐車場
ほっかほっか亭裏の駐車場13番・14番

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