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青色申告控除額の見直しがされました。

2018.04.19ブログ

 暖かい日が続き、過ごしやすくなってきました。
 皆様、いかがお過ごしでしょうか?

 先月3月15日で所得税の確定申告が終わりました。
 平成30年度税制改正では、所得税改革における基礎控除の10万円引上げに伴い、65万円の青色申告特別控除が見直されます。
 基礎控除との合計額が現行と同じ103万円となるように、青色申告特別控除額が55万円に引き下げられます。
 また、税務手続の電子化を図る観点から、現行の65万円控除の要件に加え、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告の要件を満たした場合は、青色申告特別控除額は65万円となり、基礎控除額の引上げと合わせて控除額が10万円増加することになります。
 新たな65万円控除の要件となるのは次の2項目です。
①電子帳簿の保存
 電子帳簿の保存は、その年分の事業に係る帳簿について電子帳簿保存法による電磁的記録の備付け及び保存を行っていることです。
②e-Taxによる申告
 e-Taxによる申告は、その年分の所得税の確定申告書等の提出を提出期限までにe-Taxで行うことが必要となります。
 適用時期は32年分以後の所得税および33年度分以後の個人住民税から適用されます。
 なお、新たな要件の電子帳簿保存では32年分に限り経過措置が設けられています。
 32年分の事業に係る帳簿の備付けを開始する日に電子帳簿保存の承認を受けていない場合でも、同年の中途に承認を受け、その年分の電磁気的記録による備付けおよび保存を行っているときは、同年分について新たな65万円控除の要件を満たすことになります。
 また、複式簿記など正規の簿記による記帳ではなく、簡易な方法による記帳などが対象となる10万円の青色申告特別控除に変更はありません。

 所得税に関することやその他の税に関することなど、気になることなどございましたら、竹下税理士事務所まで、お気軽にお問合せください。


【4月6日】すぱいすに記事が掲載されます!!

2018.04.04お知らせ

 すっかり暖かくなり過ごしやすい季節となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

 さて、この度、熊本日日新聞社のすぱいすに記事が掲載されることになりました。4月6日(金)発刊のすぱいすの『くらしのお悩みQ&A』コーナーの記事に掲載されます。
 すぱいすをご覧になられる際にはぜひ『くらしのお悩みQ&A』のコーナーもご覧ください。


年末年始休業のお知らせ

2017.12.28お知らせ

お客様各位

年末年始休業の日程をお知らせ致します。

■休業期間
2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)

2018年1月4日(木)午前10時から
平常通り営業致します。


休業期間中のお問い合わせに関しましては2018年1月4日(木)より順次対応させていただきます。
休業期間中はご不便をおかけ致しますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

本年中のお礼を申し上げますと共に、来年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
どうぞよいお年をお迎えください。

竹下博貴税理士事務所 税理士 竹下 博貴


ビットコインで得た利益は雑所得として区分されることとなりました!!

2017.09.27ブログ

 9月に入り、過ごしやすい日々が多くなってきました。
 皆さんいかがおすごしでしょうか?

 さて、国税庁はこのほど、物品の購入等でビットコイン(仮想通貨)を使用したことで生じた利益は所得税の対象になることを明らかにしました。
 これまでビットコインを使用したことにより生じた利益については、税区分が明確ではなく、判断が難しいケースが見受けられましたが、今後は雑所得として処理することになりました。
 雑所得として処理されるものには、公的年金等や著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料などがあります。
 国税庁が公表したタックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じた損益は事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されるとしています。
 例えば、FX(外国為替証拠金取引)により得た利益などは、他の所得と区分して税額を計算する申告分離課税により、「先物取引に係る雑所得等」として20.315%(地方税含む)の税率が課せられています。
 また、損失が生じた場合は、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益通算が認められています。 
 一方、ビットコインによって得た利益については、雑所得として給与所得や不動産所得など他の所得と合計して税額を計算する総合課税により5~45%の所得税が課せられます。
 また、損益通算も認められないこととなりました。
 ビットコインなどの仮想通貨は、近年、投資目的で運用する個人投資家が増え、市場が急速に拡大しています。
 巨額な利益を手にした個人投資家がいる一方で、税務上の取扱いが明確ではありませんでした。今回の見解はこうした課税逃れを防ぐ目的もあると考えられます。

 所得に関することや、その他税に関することなど、ご質問や気になることなどございましたら、お気軽に竹下税理士事務所までお問合せください。




個人の青色申告者数が512万人超に増加しました!

2017.09.04ブログ

 9月に入り、朝晩が涼しくなりました。皆さんいかがお過ごしでしょうか?
 さて、最近個人の青色申告者数が増加しているとのことです。
 国税庁の統計年報によれば、平成24年に480万人だった青色申告者数が、25年に488万人となり、26年に500万人を突破、27年には512万人にまで増えたそうです。
 背景には、26年1月から白色申告者に対する記帳・帳簿保存が全面義務化されたことが
あるとのことです。
 青色申告とは、増税義務者が一定の帳簿に正確な記帳をして、これに基づいた正確な申告をすることを目的に設けられている制度です。
 青色申告が認められているのは事業所得、不動産所得、山林所得であり、青色申告をした人には税務計算上、白色申告者が適用することのできない特典があります。
 他方で白色申告であっても前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が3000万円を超える場合に限り、帳簿を備え付け、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要がありました。
 ただ、23年度税制改正で白色申告者に対する記帳・帳簿保存が全面義務化され、青色申告よりは簡易ではあるものの、26年1月からすべての白色申告者が記帳と帳簿の保存をしなければならなくなりました。  
 この白色申告者への記帳・帳簿保存が全面義務化された26年と前後して、青色申告者数が大きく伸び始めました。
また、昭和50年に50%を超えてから頭打ち状態にあるとされていた事業所得者の青色申告の普及割合も25年に57%だったものが、26年には59%に上昇し、27年には60%台になりました。
 白色申告者の記帳が全面義務化され、青色申告と白色申告との差異が縮小してきたことから特典がよりクローズアップされ、青色申告の存在感が増してきているようです。
 なお、法人の青色申告割合は個人よりも格段に高く、27年度末の青色申告法人数は269万1770件で、全法人数の88.3%を占めています。

 税務に関するご質問など、何かございましたら、竹下博貴税理士事務所までお気軽にお問合せ下さい。




相続時精算課税の納税額が過去最高となりました!

2017.07.20ブログ

 毎日、暑い日が続いていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか?
 さて、先月、国税庁が平成28年度の贈与税の確定申告状況を公表しました。
 それによりますと、贈与税の申告書を提出した人(申告人員)は前年比5.4%減の50万9000人で、このうち納税額があった人(納税人員)は前年比3.2%減の37万1000人でした。
 申告納税額は前年比6.2%減の2252億円といずれも減少しました。
 ただ、納税人員は過去10年で2番目、申告人員と申告納税額は過去3番目の高さでした。
 つまり、前年比では減少しているものの、現在もなお贈与は活発に行われており、特に相続時精算課税を利用した申告納税額は平成15年の制度創設以降、過去最高でした。
 相続時精算課税制度に関しましては、平成28年から何か大きな改正があったわけではありません。
 このため、利用額が大きく伸びた直接的な要因は定かではありませんが、平成27年から贈与者の年齢要件を従来の65歳以上から60歳以上に引き下げ、さらに受贈者を孫にまで拡充するなどの改正がなされており、使い勝手の向上が利用者に浸透し、利用額の増加につながったとも考えられます。

 贈与税の申告・納税は相続税法の改正で、平成27年1月から相続税の基礎控除が引き下げられるとともに、相続税、贈与税ともに最高税率がそれまでの50%から55%に引き上げられたことから、課税強化を前に資産移転を行おうと、課税強化が決定した平成25年ごろから急増しました。

 贈与税、相続時精算課税制度などご不明な点がございましたら、竹下税理士事務所までお気軽にお尋ね下さい。


竹下博貴税理士事務所のHPが「Webデザイン良質見本帳」で紹介されました!

2017.06.19お知らせ

6月16日発売されました、「Webデザイン良質見本帳」(SBクリエイティブ㈱発行、著者久保田涼子氏)に竹下博貴税理士事務所のHPが紹介されました。
書店等で見かけられましたら、ぜひご一読ください!






【経済産業省がフィンテックのビジョンをまとめました!】

2017.06.05ブログ

毎日、汗ばむほどの陽気の日が続いております。
皆さん、いかがお過ごしでしょうか?

経済産業省はこのほど、FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめました。
「FinTech」とは、Finance(金融)とTechnology(技術)を掛け合わせた言葉で、あらゆるものをインターネットとつなげるIoT(Internet og Things)、膨大な情報(ビッグデータ)の処理・分析、AI(人工知能)などの先端技術を使い、スマートフォンやタブレット端末を通じて、「安く、早く、便利」なこれまでにない革新的な金融サービスが生み出される動きを捉えようとする言葉だそうです。
「FinTechビジョン」は次の3つの章で構成されております。

第1章 : フィンテックは何を変えるのか、何がその変化の原動力なっているのかについて
第2章 : フィンテックが日本の経済・社会にもたらす効果を金融サービスのユーザーである個人(家計)や企業の目線から考察し、「目指すべきFinTech社会の姿」を提示
第3章 : 第2章で示した「目指すべきFinTech社会の姿」を実現するための課題と政策対応を提言

また、同省ホームページでは、フィンテックによって日々の生活がどう変わるのかのイメージを示した「フィンテックがある1日~お金が変わる。社会が変わる~」ムービーも公開しています。
そのムービーは下記のリンクからどうぞ!!


何か気になることやお尋ねがございましたら、お気軽に竹下税理士事務所にご連絡下さい。


■フィンテックがある1日~お金が変わる。社会が変わる。~
https://youtu.be/FJx_yilnmP0

【駐車場案内】

2017.05.15お知らせ

駐車場は、ほっかほっか亭神水店の裏となっております。

ほっともっと神水店とほっかほっか亭神水店の間の道を入っていただき右手となります!14番または15番にお停めください。

駐車場が空いていない場合はお手数ですが事務所までお電話ください。

地図はこちらです↓↓↓

資料1のダウンロードはこちら

【平成29年度税制改正】相続税、贈与税の課税価格の計算の特例が熊本地震に適用されることになりました!

2017.05.15地震関連

皆さん、ゴールデンウィークはどのように過ごされましたでしょうか?

さて、平成29年度税制改正により、特定土地等および特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例などが創設され、熊本地震に適用されることになりました。
これにより、一定の土地等については、特定非常災害の発生直後の価額によることができることになりました。

内容がどのようなものかみていきましょう。

まず、一定の土地等については、その取得の時の時価によらず、特定非常災害の発生直後の価額によることとされました。
国税庁は、熊本地震に係るその価額を求めるための「調整率」を定めることとし、現在、国税庁のホームページ上で公開されています。

この調整率を適用して相続等により取得した財産の評価をした結果、申告書に記載された課税価格または税額が減少(還付される税額が増加)する場合は、「更正の請求」をすることができます。
特定非常災害の発生直後の価額によることができるのは相続等の場合、熊本県全域と大分県由布市内にある土地等で平成27年6月14日から平成28年4月13日までの間に相続等により取得し、熊本地震が発生した平成28年4月14日時点において所有していたものです。
この場合の申告書の提出期限は、相続人等の全員について、平成29年2月14日まで延長されました。
申告期限である平成29年2月14日はすでに経過していますが、更正の請求の期間は、
この延長後の申告期限(平成29年2月14日)から5年間(平成34年2月14日)までですので、更正の請求ができる可能性があります。

何かご質問や気になることがございましたら、竹下税理士事務所までお問合せください。


■熊本地震調整率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

営業時間
8:30 - 17:15
(月曜〜金曜)
電話
096-385-0202
(FAX:096-383-8831)
所在地
熊本市中央区神水2丁目13番34号
竹下ビル4F(県庁通り)
駐車場
ほっかほっか亭裏の駐車場14番・15番

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