10月の消費税率引上げ対策として、低所得者と子育て世帯（0～2歳児）を対象に、2万円の支払いで2万5000円分となるプレミアム付商品券が販売されます。
　31年度予算案で1723億円、30年度2次補正予算で96億円が計上されており、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、必要経費を国が全額補助します。
　制度の概要は次の通りです。（検討中の項目もあります。）

購入対象者
①31年度住民税非課税者
②3歳未満の子が属する世帯の世帯主

①の課税基準日は31年1月1日で、住民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、生活保護被保護者は対象外となります。②の対象となる子どもを判定する基準日は、自治体の準備期間などもあり、31年6月1日が想定されています。したがって、今年の6月2日以降に生まれた子どもは対象外となる見込みです。
　購入限度額は、①の該当者が券面額2万5000円（販売額2万円）、②の該当者が券面額2万5000円（販売額2万円）×3歳未満の子の数となっています。割引率は20％で、5000円単位での分割販売も予定されています。券面額5000円の販売額は4000円となります。また、商品券の1枚あたりの額面は5000円が想定されています。
　商品券の使用可能期間は31年10月から32年3月までの間で、市区町村が定める期間です。政府は31年10月からの使用開始を要請しています。
　商品券を使用できる店舗は、市区町村内の店舗を幅広く対象として公募するとしています。
　商品券の購入手続きは、住民税非課税者の場合、7月頃から購入希望申請が始まり、その後、順次審査が行われ、9月頃から購入引換券が発送され、10月頃から購入引換券の提示による商品券の販売が予定されています。子育て世帯の場合は、6月1日時点の住基台帳から3歳未満児の子育て世帯主の抽出を行い、9月頃に購入引換券の一斉送付、10月頃から商品券が販売される予定となっています。
　
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