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軽減税率対応のレジ補助金の要件が緩和されました!

2019.09.04ブログ

 朝晩、だいぶ涼しくなり、過ごしやすくなってきました。皆様、いかがお過ごしでしょうか?
 令和元年10月1日から消費税と地方消費税を合わせた標準税率が8%から10%に引き上げられます。それとともに現行税率の8%とする軽減税率も導入されます。
 それに伴い、軽減税率に対応したレジの導入等を支援する補助金の手続要件が緩和されました。これまでの要件である令和元年9月30日までにレジの設置・支払の完了ではなく、同日までに契約等を完了していれば補助金の対象となります。経済産業省が8月28日に軽減税率対策補助金の手続き要件の変更を公表しました。
 これにより、軽減税率対応レジに対する需要の増加などにより納入が遅れ、9月30日までに設置ができなくても、同日までに販売業者と契約等をしていれば、補助金が支給されることになります。
 ただし、補助金の申請期限である12月16日までに設置・支払が完了している必要があります。
 経済産業省は、レジの売買契約から支払完了まで通常、数週間程度を要することなどから、8月後半以降の売買契約でも、設置・支払が期限までに間に合わず、補助金の対象にならない可能性を考慮して、手続き要件を緩和したとのことです。

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